改正出会い系サイト規制法
 出会い系サイト規制法が改正されました。改正後の出会い系サイト規制法(以下「新法」といいます。)は、一部の規定(出会い系サイト事業者等及び保護者の責務に関する規定、児童に関する誘引の禁止に関する規定)については平成20年9月6日からすでに施行されており、その他の規定については、平成20年12月5日までに施行されます。以下、新法のポイントを解説します。


ァ総則関係(新法第1条〜第5条)
出会い系サイト事業に必要な電気通信役務を提供する事業者や保護者が努力義務として行う児童の出会い系サイトの利用防止措置の例として、フィルタリングが明記されました。

ァ利用者規制(新法第6条)
性交やお金目的の交際とは無関係であっても、「児童が異性を誘う書き込み行為」と「大人が異性の児童を誘う書き込み行為」でありさえすれば禁止誘引行為に該当し、違法とされました。

ァ出会い系サイト事業の規制(新法第7条〜第17条)
出会い系サイト事業者に都道府県公安委員会に対する届出が義務づけられました。
出会い系サイト事業者に対する事業の停止命令が設けられました。
出会い系サイト事業者に欠格事由が設けられ、欠格事由に該当する出会い系サイト事業者に対する廃止命令が設けられました。
出会い系サイト事業者に、「児童が異性を誘う書き込み」及び「大人が異性の児童を誘う書き込み」を削除することが義務づけられました。

ァ登録誘引情報提供機関(新法第18条〜第27条)
出会い系サイト事業者の削除措置の実施の確保を目的として活動を行う者を国家公安委員会が登録し、情報提供による支援を実施するため、登録誘引情報提供機関制度を設けました。

ァ罰則(新法第31条〜第37条)
届出義務違反等に対する罰則が規定されました。


改正出会い系サイト規制法
出会い系サイト規制法の問題点
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